実践ガイド ・ ポップアップ
ポップアップの商品を日本に輸入・保管・再輸出する方法
誰が輸入者になるか、輸入時にかかる税金、在庫をどこに置くか、委託販売でどう売るか、再輸出のときに何が戻ってくるか。海外ブランドがポップアップのために商品を東京へ持ち込む際の実務ガイドです。

2023年10月1日から、日本の輸入申告には輸入者の住所と氏名を記載することになりました。税関は、誰がどの貨物を輸入するのかを確認します。数日だけ東京で販売するブランドも、会場を決める前にこの点を決めておく必要があります。
要点
結論から言うと、ポップアップでは日本の会社が在庫を輸入し、保管し、自社のレジで委託販売を行い、売れ残りを再輸出できます。輸入時に納めた関税と消費税は、発送前に再輸出を決め、輸入申告とあわせて申請しておけば、原則1年以内に同一状態で再輸出した分について払い戻しを受けられます。
- 輸入者は発送前に決めます。 輸入者が申告を行い、関税と消費税(標準税率10%、食品は8%)を納め、その消費税を後で控除できます。日本に拠点のないブランドが自社名義で輸入する場合は、税関事務管理人を定める必要があります。
- 再輸出時の払い戻しも、発送前に決めます。 再輸出貨物確認申請書(T-1625)は輸入申告とあわせて提出し、商品を特定するためのパッキングリストも箱を送り出す前に用意します。この申請書がなければ、輸出時に払い戻しは受けられません。
- 販売目的でスーツケースに入れて持ち込む商品も、申告が必要です。 旅客が携帯する場合でも、商業貨物の輸入として扱われます。
誰が輸入者になるか
輸入者とは、申告を行い、関税と消費税を納め、貨物について税関に対して責任を負う者です。ポップアップでは二つの方法があり、ブランド側に残る手続きが異なります。
- ブランドが自社名義で輸入する。 日本に拠点がない場合は税関事務管理人を定め、最初の輸入の前に税関へ届け出ます。関税と消費税を自ら納め、販売も自社名義で行うため、消費税については納税管理人が必要です。
- 日本の会社が輸入する。 日本の会社が通関業者を通じて自社名義で申告し、商品を委託販売として預かります。所有権はブランドに残り、会社がブランドのために販売して売上を支払います。輸入者は会社なので、輸入時の消費税を控除するのも会社です。
| 項目 | ブランドが輸入 | 日本の会社が輸入 |
|---|---|---|
| 輸入申告 | ブランド名義(税関事務管理人経由) | 日本の会社の名義 |
| 輸入時の消費税 | ブランドが負担し、登録していれば控除 | 会社が負担し、会社が控除 |
| 会場での販売 | ブランド名義(納税管理人が必要) | 会社が委託販売 |
| 売れ残りの再輸出 | ブランドが手配 | 輸入した会社が手配 |
出典:税関(税関事務管理人、輸入者の記載)、国税庁。
輸入時にかかる税金
輸入時にはまず品目ごとの関税がかかり、さらに消費税(標準税率10%、うち国税7.8%、地方消費税2.2%)が、関税の課税価格に関税額を加えた額に課されます。関税率は品目分類と原産地で変わるため、販売価格を決める前に品番ごとに確認してください。
委託販売では、課税価格の決め方が変わります。原則的な方法は買手が売手に支払う価格を基にしますが、委託販売の貨物は輸入時点ではまだ売れていません。税関は「委託販売のために輸入される貨物」を、同種または類似の貨物の取引価格などの別の方法で課税価格を決める例に挙げています(カスタムスアンサー1404)。在庫に添えるプロフォーマインボイスには、ブランドが根拠を示せる価格を記載します。
輸入時の消費税は、控除できる者にとっては最終的な負担になりません。消費税法第30条は、保税地域から課税貨物を引き取った者、つまり輸入者に控除を認めています。登録事業者である日本の会社がブランドに代わって輸入すれば、この消費税を取り戻すのはその会社です。
出典:税関カスタムスアンサー1104と1404、消費税法第30条。
スーツケースで持ち込む商品
販売するために手荷物で持ち込む商品は、商業貨物の輸入として扱われます。JETROによると、販売目的で輸入する場合は、携帯品として入国する場合でも輸入申告が必要です。
旅客が携帯する商業貨物は、課税価格の合計が30万円程度以下であれば旅具通関で処理できます。携帯品・別送品申告書(C-5360)で商業貨物を所持している旨を申告し、品名、数量、価格を記入して、仕入書を提示します(カスタムスアンサー7109)。これを超える場合は、保税地域を経由する通常の輸入手続です。
開店前にスタッフと決めておきたいルールがあります。売場に出すのは申告済みの商品だけです。直前にスーツケースで届いた商品は申告済みの在庫と分けて置きます。そうしないと、最終の棚卸しで数が合いません。
出典:JETRO(04A-000A20、2025年8月更新)、税関カスタムスアンサー7109。
在庫を置く場所
外国貨物は、保税蔵置場であれば関税を納めないまま保管できます。搬入から3か月を超えて置く場合は税関長の承認(蔵入承認)が必要で、承認を受ければ2年間まで蔵置できます。その間に必要な分だけ輸入通関することも、外国へ積み戻すこともできます(JETRO、税関の制度に基づく説明)。
毎シーズン出店するブランドなら、売れない分に関税を払わずに日本で在庫を持てます。ポップアップに出す分だけを輸入通関すればよいわけです。
会期中、在庫はバックヤードと売場を行き来します。重要なのは、到着時にブランドと販売会社が品番ごとに確認して署名する受領書です。これが最終の棚卸しと再輸出の基礎になります。
出典:JETRO(04A-010918、2025年7月更新)、税関カスタムスアンサー9203。
日本の会社のレジで委託販売する
委託販売では、ブランドが日本の会社に商品を預けます。会社は自社名義でブランドのために販売し、代金を受け取り、消費税を含めて請求し、契約に沿って売上を支払います。数日間の販売のために、ブランドが日本で法人を設立する必要はありません。
委託販売契約には、少なくとも次の内容を定めます。
- 預ける商品: 受領書と対応する品番と数量のリスト。
- 販売価格と認める値引き、 会期中に誰が決めるか。
- 会社への報酬 と支払日。
- 無償提供する商品 (プレス、インフルエンサー、スタッフ):数量、品番、承認者、在庫からの出し方。
- 破損、紛失、盗難: 誰が負担するか、保険がいつから在庫を対象とするか。
- 終了時の手続: 共同の棚卸し、売れ残りの扱い、返送日。
売場では、レジの運用がそのまま最終の棚卸しになります。色とサイズまで含めて正しい品番で販売を記録し、無償提供は0円でレジを通すか、署名入りの記録に残します。別の品番で打った販売は、その日の売上額は変えませんが、在庫と返送リストを狂わせます。
終了時の棚卸し、売れ残り、払い戻し
ポップアップは、ブランドと販売会社が受領書をもとに行う共同の棚卸しで締めくくります。受領数から販売数と無償提供数を引いた数が残数と一致するかを確認し、差異があれば箱を出す前に書面で確認します。
売れ残りの扱いは三つです。
| 方法 | 内容 | 準備すること |
|---|---|---|
| 再輸出 | 商品を国外へ戻す。同一状態の分は輸入時の関税と消費税の払い戻しを受けられる | 輸入申告とあわせたT-1625の提出、原則1年以内の再輸出、同一性の証明 |
| 日本に残す | 通関済みの在庫として、日本の会社や倉庫で次のポップアップまで保管 | その在庫の関税と消費税は確定 |
| 保税蔵置場 | 未通関の貨物は承認を受けて2年間まで保管 | 販売する分だけ輸入通関 |
再輸出時の払い戻しには明確な条件があります。国内で使用されず、輸入時の性質と形状が変わっていない貨物を、原則として輸入許可の日から1年以内に輸出することです。輸入時には通常の申告に加えて「再輸出貨物確認申請書」(T-1625)を2通提出し、輸出時には輸入許可書、確認済みの申請書、「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し(減額)申請書」(T-1627)を提出します。税関は記号、番号、パッキングリストなどで同一性を確認し、写真やカタログの提出を求めることもあります。対象は関税と消費税です(カスタムスアンサー1606)。
つまり、準備はすべて発送前です。払い戻しを申請するかどうかの判断、輸入申告に添えるT-1625、戻す商品を税関が特定できる品番ごとのパッキングリストをそろえます。輸入時にT-1625を出していなければ、輸出時に請求できるものはありません。開封して売場に並べた商品が税関上の「使用」に当たるかは、規定からは読み取れません。再輸出の前に税関に相談するのが確実です。
出典:税関カスタムスアンサー1606、JETRO(04A-010918)。
サンプル、什器、ATAカルネ
デモ用の商品、陳列什器、機材など、販売しないものは免税で持ち込めます。ATAカルネを使えば、商品見本、職業用具、展示品を、再輸出を条件に免税かつ無担保で一時輸入できます。日本では一般社団法人日本商事仲裁協会が発給しています。カルネがない場合も、博覧会などに出品する物品は1年以内の再輸出を条件に免税で輸入でき、税関が必要と認めれば担保が求められます(関税定率法第17条)。
ただし、免税で入れた展示品はそのまま販売できません。売るには輸入申告をして関税と消費税を納めます。保税運送で別の保税地域に移してから販売するか、会期中に予約を受けて会期後に引き渡す方法があります(JETRO)。什器や見本はカルネまたは免税、販売用の在庫は通常の輸入、と組み合わせるのが現実的です。
出典:JETRO(04A-010816、2026年8月更新)、税関。
海外ブランドが押さえておきたいこと
ポップアップの会期は数日でも、商品の準備は数週間前から始まります。後から決めると費用がかかる事項は、すべて発送前に決まります。誰が輸入者になるか、インボイスにどの価格を記載するか、再輸出の払い戻しを申請するか、パッキングリストをどう管理するかです。
残りは会場での運用で、必要な書類は四つです。署名した受領書、品番ごとのレジ記録、無償提供の記録、最終日の共同棚卸し。これがあれば、販売会社はブランドに検証できる報告を出せますし、再輸出の際には到着時に申告した商品を税関が確認できます。
私たちは、東京で販売する海外ブランドのためにこの仕事をしています。Dodai Studioは提携する通関業者とともに商品の輸入と再輸出を手配し、保管、会場探し、自社レジでの委託販売、スタッフの採用、空間づくりまでを、最初の箱から最後の箱まで一つの窓口で担います。担当範囲はイベント・ポップアップのページに、形式や会場、料金はポップアップストアのガイドにまとめています。
出典
- 税関、カスタムスアンサー1606「輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の手続」
- 税関、カスタムスアンサー1404「原則的な課税価格の決定方法以外の方法」(委託販売)
- 税関、カスタムスアンサー1104「関税の課税標準」
- 税関、カスタムスアンサー7109「携帯品として持ち込む商業貨物」
- 税関、カスタムスアンサー9203「保税地域の概要」
- JETRO「保税蔵置場での保管」(04A-010918、2025年7月更新)
- 税関「保税地域の概要」
- 税関「輸入時の消費税率(7.8%と2.2%)」
- JETRO「販売目的の商品を携帯して輸入する場合」(04A-000A20、2025年8月更新)
- JETRO「展示会への出品:保税、免税、ATAカルネ」(04A-010816、2026年8月更新)
- 消費税法第30条(仕入れに係る消費税額の控除)
- 税関、税関事務管理人と輸入申告書への輸入者の記載(2023年10月)。出典は「東京でポップアップストアを開く:2026年完全ガイド」に記載
よくあるご質問
ポップアップの商品を輸入するには日本の会社が必要ですか。
必須ではありませんが、そのほうが簡単です。日本に拠点のないブランドは、税関事務管理人を定めて自社名義で輸入し、納税管理人を置いて販売できます。日本の会社が輸入して委託販売することもでき、その場合は会社が申告と納税を行い、輸入時の消費税を控除します。
商品を再輸出すると関税は戻りますか。
条件を満たせば戻ります。未使用で同一状態のまま、原則として輸入から1年以内に再輸出した貨物は、関税と消費税の払い戻しを受けられます。準備は発送前に行い、輸入申告とあわせて再輸出貨物確認申請書(T-1625)を、輸出時に払戻し申請書(T-1627)を提出します。
商品をスーツケースで持ち込めますか。
商業貨物として申告すれば可能です。販売目的の商品は、手荷物でも申告が必要です。課税価格が30万円程度以下なら旅具通関の扱いがあり、それを超えると通常の輸入手続です。
ポップアップの委託販売とは何ですか。
ブランドが日本の会社に商品を預け、会社が自社名義でブランドのために販売し、契約に沿って売上を支払う仕組みです。売れ残りの所有権はブランドに残り、終了時に返送または再輸出します。税関では、委託販売の貨物は売買された貨物とは別の方法で課税価格を決めます。
ポップアップとポップアップのあいだ、在庫はどこに置けますか。
通関済みであれば、販売する日本の会社や倉庫に置けます。未通関なら保税蔵置場です。3か月を超える場合は承認が必要で、承認を受ければ2年間まで保管でき、販売する分だけを通関できます。
ATAカルネはポップアップに使えますか。
販売しないもの、つまり見本、デモ用商品、機材に使えます。再輸出を条件に免税で一時輸入できます。販売用の在庫は通常の輸入手続です。


